離婚できる理由

離婚するには配偶者が下記のような行為、状況などが実証できれば離婚できます。

夫婦関係が破綻し、離婚が避けられない状況となる主な理由は以下の通りです。

感情の冷えが夫婦関係に及ぼす影響は非常に深刻であり、これが離婚への道を拓く一因となることがあります。夫婦が初めて出会った頃の新鮮な感情や情熱が時間とともに薄れ、お互いに対する興味や愛情が減退してしまうことはよくある現象です。

感情の冷えが進むと、会話やコミュニケーションが減少し、共感や理解が欠如する状態が生まれます。お互いの価値観や目標がすれ違い、夫婦関係が単なるパートナーシップではなく、やがては単なる同居人となってしまうことがあります。

感情の冷えは、日常のストレスや生活の変化、仕事のプレッシャーなどが重なり、夫婦双方が心身ともに疲弊してしまうことから生じることがあります。この状態が継続すると、夫婦双方が不満や孤独を感じ、最終的には離婚という選択肢が浮上することがあります。

感情の冷えを解消するためには、お互いに対する理解と尊重を取り戻す努力が求められます。コミュニケーションの促進や感謝の気持ちを表すことで、夫婦関係に新たな活力を注ぎ込むことができます。

夫婦関係においてコミュニケーションの不足は、深刻な問題を引き起こす可能性があります。夫婦双方が感情や考えを十分に伝えず、コミュニケーションが不十分な状態が続くと、お互いの理解が希薄化し、信頼関係が揺らぐことがあります。

日常の忙しさや仕事のストレス、子育てなどの要因が積み重なり、夫婦間の会話が減少してしまうことがあります。これにより、お互いの気持ちや期待が分からなくなり、コミュニケーションの不足が関係の溝を広げる原因となります。

コミュニケーションの不足は感情の不満や孤立感を生み出し、これが積み重なると、夫婦関係が冷え切り、最終的には離婚を選択することもあります。相手の気持ちを理解し、自分の思いを伝えるためには、定期的な会話やお互いの時間を大切にし、コミュニケーションの質を向上させる努力が欠かせません。

夫婦双方が感情や考えをオープンに共有し、お互いの期待やニーズに敏感になることで、コミュニケーションの不足を解消し、健全な夫婦関係を築くことができます。

不貞行為は、結婚生活において最も深刻な試練の一つであり、信頼の裏切りとなります。夫婦間で築かれた信頼関係が崩れ、浮気や不倫が発覚すると、その影響は計り知れません。

配偶者が浮気や不貞行為を行った場合、被害者となる配偶者は精神的な苦痛に直面します。裏切りという痛みや、信頼が崩れたことによるショックは、結婚生活全体に大きな影響を与えるでしょう。被害者はしばしば自己評価が低下し、不安や不信感が募ります。

一方で、浮気を行った配偶者もその行為からくる後悔や罪悪感に苛まれることがあります。自らの行動によって家庭が崩壊する可能性も考えなければなりません。

不貞行為が発覚した場合、夫婦は大きな決断を迫られます。信頼を取り戻すための努力やカウンセリングを通じて問題に向き合うか、離婚を選択するかは個々の価値観や立場により異なります。

結婚生活において不貞行為は、信頼や尊重といった重要な要素を損なうことから、その影響は非常に深刻であり、再建が難しい場合があります。

価値観の不一致が夫婦関係に悪影響を与えることは、離婚を考える原因として非常に重要です。夫婦が共有するべき重要な価値観や人生の目標が合わない場合、将来に対する不安や摩擦が生じ、結婚生活に大きなストレスをもたらします。

価値観の不一致は、生活の中での意思決定や重要な問題に対する意見の違いを引き起こしやすく、これが長期的なパートナーシップに対する信頼感の低下を招くことがあります。たとえば、子育てや教育、信仰、お金の使い方など、価値観が大きく異なると、これらの分野での対立が生まれやすくなります。

価値観の不一致が結婚生活において深刻な問題となる場合、夫婦は将来に対する異なるビジョンや目標を抱えることがあります。このような状況では、離婚が唯一の解決策となることもあります。夫婦はお互いの価値観を尊重し、コミュニケーションを通じて解決策を見いだす努力が求められますが、時には難しい選択を迫られることもあるでしょう。

性格の不一致が夫婦関係に悪影響を与え、離婚の原因となることは少なくありません。夫婦の性格が大きく異なる場合、お互いの行動や考え方に対する理解が難しくなり、これが長期的なストレスや不満を引き起こすことがあります。

たとえば、一方が社交的で外向的である一方、もう一方が内向的で家庭重視など、性格の違いは生活の様々な局面で顕著になります。これが積み重なり、お互いに不満や理解不足が生まれれば、結婚生活においては摩擦が生じやすくなります。

性格の不一致が離婚を引き起こす場合、お互いにとって幸福な未来を描くための基盤が欠如していると感じられることがあります。夫婦はお互いの性格や価値観に対する適切なコミュニケーションを心掛け、相互理解を深める必要があります。しかし、性格の不一致が極端で解決が難しい場合、離婚が避けられない選択肢となることもあります。

まず民法上で定められた離婚事由とは

①不貞行為

不貞行為とは、配偶者やパートナーとの間で築かれた信頼関係や約束を裏切る行為を指し、一般的には結婚や長期的なパートナーシップにおいて発生することが多いです。これは単に肉体的な浮気だけではなく、感情的な浮気や精神的なつながりを他者に向ける「心の浮気」も含まれます。感情的な浮気は、肉体的な関係を伴わなくても、深い感情的なつながりを他の人物と築くことで、パートナーとの関係に亀裂を生じさせることがあります。

不貞行為が起こる背景には、結婚生活やパートナーシップにおける不満や不和、長期間のコミュニケーション不足、または関係の冷え込みなど、さまざまな要因が関わっています。加えて、外部からの誘惑や個人的な満足感の追求も、不貞行為に繋がる一因となることがあります。

このような行為は倫理的・道徳的に問題視されるだけでなく、家族や周囲の人々に深刻な影響を与えることが多いです。特に、配偶者や子供にとっては精神的なダメージが大きく、信頼が損なわれ、関係の修復が困難になることも少なくありません。不貞行為はまた、社会的にも強い非難を受ける場合があり、関係者全員に長期的な影響を及ぼす可能性があります。

②悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、一方の配偶者が故意にもう一方を放置し、夫婦としての義務や責任を果たさない状態を指します。具体的には、家庭生活の維持に必要な経済的な援助や、家族としての精神的・感情的な支えを拒絶する行為が含まれます。これは、婚姻関係において期待される基本的な役割を果たさない重大な背信行為とされ、法的にも問題視されます。悪意の遺棄を行った者は、法的な責任を追及される可能性が高く、離婚や財産分与、養育費に関する裁判で不利な立場に立たされることがあります。

悪意の遺棄は、さまざまな要因から生じることがあります。夫婦間のコミュニケーション不足や長期間の不和、経済的なプレッシャー、または精神的な健康問題などが関わっている場合も少なくありません。また、家庭内のストレスや外部からの影響、配偶者に対する不満が原因となり、故意に関係を放棄する行為に至ることがあります。中には、自分勝手な理由で配偶者や家族を放置し、経済的に困窮させるケースも見受けられます。

このような行為は被害者に対して深刻な影響を及ぼします。まず、経済的な支えを失った場合、被害者は生活の維持が困難となり、家計が圧迫されることがあります。また、精神的・感情的なサポートを得られないことにより、深い孤独感や不安、ストレスを抱えることが多く、精神的な健康にも影響が出ることがあります。これらの問題は家族全体にも波及し、子供がいる場合、子供にとっても不安定な家庭環境が心理的な負担となり、成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

悪意の遺棄は、単に夫婦間の問題にとどまらず、家族全体に大きな影響を与える深刻な行為です。法的には、離婚の正当な理由として認められ、遺棄された配偶者は、慰謝料の請求や財産分与において優位に立つことが多いです。したがって、このような行為に対する適切な法的措置や支援が求められるとともに、当事者間の早期の対話や問題解決も重要とされています。

③３年以上の行方不明

3年以上にわたって行方不明となると、その人物の安全や生存に対する深刻な懸念が生じます。特に、長期間連絡が取れず、居場所が確認できない状況が続く場合、家族や友人は心配や不安を募らせ、時には絶望感さえ感じることもあります。法的手続きにおいては、一定の期間が経過した後に「失踪宣告」や「死亡宣告」が行われることがあります。これにより、行方不明者が法的に死亡したとみなされることになり、財産の相続や保険の手続きなどが進められることが可能となります。

しかし、行方不明者が突然見つかるケースや、時には自らの意思で行方をくらましたという事例も少なくありません。このような場合、見つかった時点で法的な状況が再び変わることがあります。自発的に姿を消す理由はさまざまであり、家庭内の問題、経済的な困難、精神的なストレスから逃れようとするケースが考えられます。一方、事故や犯罪に巻き込まれた可能性も排除できないため、行方不明の状況が続く間、家族や友人は多くの苦痛と不安を抱え続けます。

その間、家族や関係者は行方不明者の捜索活動に全力を尽くし、警察や捜索団体と協力して情報を集めます。チラシを配布したり、SNSで呼びかけたり、時にはメディアを通じて行方不明者の捜索を依頼することもあります。こうした活動は、精神的・肉体的にも大きな負担を伴い、特に時間が経つにつれて希望を保つことが困難になることがあります。それでも、家族や友人はわずかな手がかりでも探し続け、行方不明者が無事でいることを信じて待ち続けます。

行方不明者の安否が不明なままである限り、その家族や友人にとっては大きな苦しみと不安が続きます。そして、その人物が見つかったとき、家族や関係者の感情は複雑なものとなります。場合によっては、再会によって安堵がもたらされる一方で、長期間の別離がもたらした傷や誤解が解消されるには時間がかかることもあります。

④強度の精神障害

強度の精神障害は、個人の日常生活や社会的機能に深刻な影響を与える精神疾患を指します。これらの障害には、統合失調症、重度のうつ病、双極性障害、重度の不安障害、そして他の精神病状などが含まれます。これらの状態は、思考、感情、行動、社会的相互作用など、様々な側面に影響を与える可能性があります。

強度の精神障害を持つ人々は、しばしば日常生活におけるさまざまな活動に対処することが困難です。例えば、仕事や学業、家族との関係、日常の社会的相互作用などが挙げられます。また、彼らは自己管理や意思決定能力が低下し、日常的な課題に対処することが著しく難しくなることがあります。

強度の精神障害は、個人の生活に重大な影響を与えるだけでなく、家族や介護者、そして社会全体にも負担を与えることがあります。これらの状態は適切な治療や支援が必要であり、精神保健専門家や医療機関による継続的なケアが不可欠です。また、強度の精神障害を持つ人々に対する偏見や社会的排除も問題となり、彼らが適切なサポートと尊重を受けられるような社会の構築が求められます。

①については配偶者が浮気、不倫をしていたという事実を証拠として提供するのですが最近では１回の浮気だけでは離婚は厳しくなっており、浮気の継続性も問われることが多くなってきているみたいです。
いわゆる１度の浮気事実では夫婦の話し合いで許してあげなさい、ということみたいです。
ですから２度の浮気事実を提出することになりかねませんがそれでも複数回、浮気を重ねているであろうと推測される状況をつかんでいると１度の浮気事実でも有効な場合もあるみたいです。
一例を挙げますと一度、ラブホテルでの浮気現場を押さえ、その後、路上でのキスや抱擁している姿も映像に取れたとしますと浮気は継続されていると判断されることもあるということです。

②については一般的には余り聞き覚えなく、知られていない理由かもしれませんが民法では「夫婦は同居し、お互いに協力、扶助し合わなければならない」とあり、この条文に反し、例えば一方的に家を出てしまった、生活費を全く入れてくれない、家事を放棄してしまうなどということを指します。

③④については説明しなくてもご理解して頂けると思いますので省略致します。
ただ③については公的機関へ失踪の届出は絶対に必要です。

ただ上記以外にも条件付きながらいくつかの離婚事由になるものも下記に列記したような事柄があります。

・性格、価値観の不一致
・暴力問題（ＤＶ）
・借金問題
・性的な問題
・宗教問題
・親族間の問題
・犯罪による服役

性格や価値観の不一致は、夫婦間での話し合いによる離婚理由として最も一般的なものの一つとされています。しかし、実際に一方的に離婚を突きつけた場合、離婚調停や裁判においては、この理由だけで離婚が認められるケースは少なく、非常に困難であることが多いのが現実です。特に、性格や価値観の不一致という主観的な問題は、具体的な証拠や客観的な事実をもとに実証することが難しく、裁判所での判断が複雑になります。

離婚調停や裁判では、性格の不一致が「離婚を避けられない重大な問題」として認められることは少なく、基本的には夫婦間の話し合いや調停を通じての合意が重要視されます。また、性格や価値観の不一致による離婚は、通常、慰謝料の請求が発生しにくい離婚理由です。これは、不貞行為や暴力といった明らかな過失が存在する場合とは異なり、どちらか一方に著しい責任があるわけではないためです。そのため、慰謝料などの経済的な負担を伴わないことが多く、双方が話し合いで合意すれば、比較的スムーズに離婚が成立することがあります。

とはいえ、実際の離婚調停や裁判の場では、片方の配偶者が離婚に反対することも多く、その場合は調停が長引くことがしばしばあります。特に、離婚に反対する配偶者が家庭を維持することを望む場合や、子供の親権や養育費といった問題が絡む場合、調停は複雑化し、双方の意見が対立することが避けられません。

一方、夫婦が性格や価値観の不一致を冷静に受け止め、感情的な対立を避けて協議を進めることができれば、調停や裁判を経ずに円満に離婚が成立する可能性もあります。性格や価値観の違いは多くの夫婦にとって避けられない課題であり、それをどのように解決するかは夫婦間のコミュニケーションと相互理解に大きく依存します。円滑な離婚のためには、感情的な対立を避け、冷静な話し合いが必要です。

DV（ドメスティックバイオレンス）には、殴る、蹴るといった身体を直接的に傷つける暴力だけでなく、言葉による暴力や精神的な圧力、モラルハラスメント（モラハラ）と呼ばれる行為も含まれます。モラルハラスメントは、言葉や態度によって相手を傷つけ、精神的なダメージを与えるものであり、近年ますます問題視されるようになっています。モラハラは、繰り返される侮辱や脅し、過度な批判などによって被害者を心理的に追い詰めることが多く、目に見える形での傷がないため、証明が難しいケースが多いのが特徴です。

身体的な暴力の場合、病院で診断書を取得することが被害の証拠となり、法的手続きで重要な役割を果たしますが、言葉や精神的な暴力に関しては録音やメッセージの保存が証拠として必要とされます。被害者が自力で証拠を集めることは、精神的にも負担が大きく、また相手に知られるとさらなる危険にさらされる可能性もあります。そのため、録音や証拠収集の際には慎重さが求められます。

このような状況において、探偵事務所などの専門機関が役立つことがあります。探偵事務所では、盗聴器や隠しカメラなどの技術を活用して、暴力や虐待の証拠を秘密裏に収集する手助けを行うことが可能です。これにより、被害者が直接的に危険にさらされることなく、暴力やモラハラの事実を証明するための証拠を確保することができます。これらの証拠は、警察や弁護士に提出することで、法的な対応を迅速に進めるための強力な手段となります。

しかし、証拠を集める際には法的な制約も存在するため、違法な手段に頼らないようにすることが重要です。探偵事務所の協力を得る場合でも、法律に則った方法で証拠を集めることが求められます。特に、録音や映像の取得に関しては、プライバシーの侵害に注意しながら行う必要があります。それでも、適切な証拠を集めることで、被害者はDVから解放されるための第一歩を踏み出すことができるため、信頼できる専門家や支援団体との連携が大切です。

借金問題はギャンブルに夢中になり、多額の借金をしてしまったり、配偶者と相談をせずに勝手に株や投資に資金をつぎ込み、暴落して借金を作ってしまったという場合、共に生活することができなくなったり、破産宣告をしなければならないとなった場合、状況において離婚が認められることもあります。
探偵事務所では借金調査も請け負っております。

性的な問題については夫婦間においては大事な問題です。
異常性欲、同性愛問題、セックスレスなど公表を避ける傾向にある問題なので協議による離婚が多く、性格や価値観の不一致として処理されることも多いみたいです。
特異な性癖などについての実態解明は素行調査などを活用してみて下さい。

宗教問題について個人の宗教については信仰の自由として憲法でも保障されていますから信仰宗教が変わったとか、私にはその宗教を信仰したくないといった程度では離婚する事由には成り得ません。
あくまでも家庭を顧みず、世間常識を越えて宗教にのめり込み、生活費を入れずに宗教団体に寄付してしまうとか布教活動に熱心で家に帰ってこないなど信仰実態を掌握し確証していかないと離婚は厳しく、その為に探偵事務所は素行調査などで証拠を掴みます。

親族間の問題とは昔から言われる嫁姑問題やマザコン、ファザコンなどのことで、親族からの嫌がらせ、侮辱が長期にわたり続き、また配偶者に言っても改善されない場合などに離婚が認められることもありますが現実問題としてはなかなか厳しく、やはり性格、価値観の違いというケース同様に協議での離婚となっているみたいです。

犯罪による服役についてはその犯罪によっても違いがありますが概ね長期間の服役であれば認められるようです。

上記のように離婚できる理由をいくつか挙げましたが中には探偵事務所が協力することによって証拠が押さえられ、有利に離婚できるケースも多々あります。
不貞行為による浮気調査を含め、さまざまな証拠を押さえる為にも探偵事務所・アーガス東京を上手にご活用下さい。

探偵事務所を上手に活用できるとこれほど強い味方はいないのかもしれません。